1月17日、フジテレビは中居正広に関する女性トラブルに対して記者会見を開き、社長の光一氏が第三者委員会を設立し、事態の調査を行うことを発表しました。しかし、新たな情報はほとんどなく、会見の形式も厳格で多くの批判を招いています。週刊文春の報道によると、トラブルの被害女性と中居を引き合わせたのは富士テレビの編成幹部であり、同社の女性アナウンサーへの扱いやコンプライアンスに対する疑問が浮上しています。

さらに、被害女性がアナウンス室部長の佐々木アナに相談したにもかかわらず、会社としての十分な対応がなかったことが報じられています。フジテレビ側は、当該社員が解雇に関与していないと主張していましたが、会見では2023年6月にトラブルを把握していたことを認め、この問題を放置していたことが明らかになりました。

この騒動は、フジテレビの企業ガバナンスに深刻な影響を及ぼす可能性があり、株主の一部からも厳しい指摘が寄せられています。また、フジテレビ社内では、社長名での表彰制度が注目を集めており、特に佐々木アナが受賞した「デナー賞」が物議を醸しています。この賞は社長との食事が特典となっており、時期的に問題がある中での発表に危機感が高まっています。

一方で、佐々木アナは一連の報道を受けて精神的に落ち込んでおり、現在は出社していないとされています。今回の騒動は、フジテレビの社内体制の甘さや、コンプライアンスの欠如を浮き彫りにしており、今後の対応が注目されます。フジテレビへの問い合わせに対しては、社員の詳細についての回答はなかったとのことです。このような状況において、フジテレビは果たしてどのような改善策を講じるのか、今後の動向に注目です。